1. 中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申込み･相談に対する対応について

   　当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

2. 既往の住宅ローン取引に係る貸付条件の変更等の申込み･相談に対する対応について

   　当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

3. 貸付条件の変更等の申込み･相談に対する対応状況を把握等するための態勢整備について
1. 当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録・保存等いたします。
2. 融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み、ご相談に対する対応状況を把握等します。また、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めます。
3. お客様からの貸付条件の変更等のお申込みを受けた営業店において、お申込案件の進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談、アドバイス及び経営改善支援に努めます。
4. 上記（１）～（３）の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに常務会等にて対応協議し、問題の解決・再発防止に努めます。
4. 他金融機関等との緊密な連携関係の構築について

   　当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等)、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めます。

5. お客様への説明態勢の充実について

   　当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。

6. 貸付条件の変更等の実施状況の公表について

   　当組合は、中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況（累積件数、累積金額）を半期（９月末・３月末）毎に、それぞれの期末より４５日以内に開示します。

以　上

「中小企業等金融円滑化法」への対応について

　備後信用組合では、中小企業のお客様、住宅ローンをご利用のお客様からのご返済等に関するご相談について、お客様とのこれまでの取引関係やお客さまの理解、経験、資産の状況等に応じて、適切かつ丁寧な対応に努めていくため、「中小企業者等の金融円滑化基本方針」を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取組んでまいります。
　ご返済等に関するご相談については、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談窓口」または担当者のほか、下記のお客様相談センターまでお申し出下さい。
　また、お電話にてのご相談等もお気軽にお申出ください。

中小企業のお客様	住宅ローン ご利用のお客様
業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合	勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収などの事情により返済が困難になった場合

【ご返済等に関するご相談窓口】

金融円滑化に向けた取組について